2025年10月22日、退職代行サービス業界に激震が走りました。累計4万件以上の退職実績を誇り、X（旧Twitter）で度々バズる話題の投稿を繰り返してきた「退職代行モームリ」の運営会社・株式会社アルバトロス（東京都品川区）に、警視庁保安課が弁護士法違反（非弁活動）の疑いで家宅捜索に入ったのです。「こんな会社があるのかよ」と驚きの声を集めてきたモームリの投稿の裏で、一体何が起きていたのでしょうか。

突然の家宅捜索—警視庁が動いた理由

2025年10月22日早朝、警視庁保安課は退職代行モームリの運営会社・株式会社アルバトロス本社（東京都品川区）、代表取締役の自宅、そして提携する都内の複数の弁護士事務所に対し、一斉に家宅捜索を実施しました。

捜査関係者によると、同社は2024年、弁護士資格を持たないにもかかわらず、利用者の退職に関する法律業務を弁護士にあっせんし、紹介料を得ていた疑いが持たれています。これは弁護士法72条が禁止する「非弁行為（非弁活動）」に該当する可能性があり、違反すれば2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される犯罪行為です。

モームリは公式ホームページで「当社は（退職意思の）『通知』に徹しているため、違法性は一切ございません」と主張してきましたが、警視庁は会社側と交渉が必要になった際に、利用者を弁護士に紹介し、その対価として報酬を得ていたとみています。

「非弁行為」とは？なぜ禁止されているのか

今回モームリが疑われている「非弁行為」とは、具体的にどのような行為なのでしょうか。弁護士法72条では、以下の行為が禁止されています：

①弁護士資格がない者が、報酬を得る目的で、法律事件について代理人として交渉する
②弁護士資格がない者が、報酬を得る目的で、法律事務を第三者（弁護士）にあっせんする

今回の捜査では、②の「あっせん行為」が焦点となっています。

東京弁護士会が2024年11月に公表した注意喚起文書によると、退職代行業者が以下のような業務を行うと非弁行為になる可能性があります：

– 未払い残業代の請求交渉
– パワハラの慰謝料請求交渉
– 退職金の請求交渉
– 有給休暇の消化交渉

日本弁護士連合会の向原栄大朗弁護士は「外科手術で医師だけが人の体を切る行為を許されているように、法律事務もトラブルを誘発しやすい危険行為だ」と説明します。非弁行為が禁止されている理由は、法律知識が不十分な者が間に入れば、本来の権利を主張できず、依頼者に不利益が生じる恐れがあるためです。

弁護士への「紹介料」が違法となる理由

今回の捜査でもう一つ重要なポイントが、モームリが弁護士に利用者を紹介し、その対価として報酬（紹介料）を得ていた疑いです。

日本弁護士連合会の向原弁護士は「弁護士が、顧客の紹介を受けて対価を払う行為は許されない」と指摘します。なぜなら、弁護士が紹介者に報酬を支払う仕組みがあると、弁護士は依頼者の要望に沿わずに、紹介者の言いなりになりかねないからです。これは「法と証拠に基づいた判断をゆがめる恐れがある」として、弁護士法で厳しく規制されています。

毎日新聞の取材に応じた弁護士は「無免許の医者が手術するのと同じ」と非弁行為の危険性を表現しており、退職代行業界における法律違反の深刻さを物語っています。

モームリとは？—X上で話題を集めた「退職代行の最大手」

家宅捜索を受けた「退職代行モームリ」は、2022年3月に谷本慎二代表が設立した株式会社アルバトロスが運営する退職代行サービスです。正社員の場合は22,000円、パート・アルバイトの場合は12,000円という料金で、依頼者に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスを提供してきました。

累計で4万件以上の退職を確定し、公式Xアカウント（@momuri0201）のフォロワー数は7万人以上。24時間365日対応、退職成功率100%を誇り、退職代行業界では「最大手」として知られていました。

特筆すべきは、モームリが積極的にX（旧Twitter）で情報発信を行い、度々バズる投稿を連発してきたことです。退職理由、会社側の反応、退職データなど、リアルで共感を呼ぶ内容が多くの注目を集めてきました。

Xで大バズり！モームリの話題投稿を振り返る

モームリがX上で度々「こんな会社があるのかよ…」と話題を集めてきた投稿をいくつか紹介します。

【話題投稿①】「モームリを100回以上利用された企業が2社出現」

2025年10月15日、モームリは「モームリを100回利用された企業、2社目が出てしまいました。※1社目は現在165回」と投稿しました。この投稿は大きな反響を呼び、「115回も使われてよく会社潰れないな」「100回を超えてる企業は行政調査が入ってもよい」といったコメントが殺到しました。

モームリが10月6日時点で公開した「モームリを利用された企業ランキング」では、以下のような結果が発表されました：

1位：人材派遣会社 160回
2位：車販売会社 97回
3位：コンビニチェーン 93回
4位：人材派遣会社 81回
5位：買取販売会社 74回

この投稿に対し、「165人が辞めても改善されないのは凄い」「退職代行を10回以上使われた企業は217社にも及ぶ」といった驚きの声が上がりました。

【話題投稿②】「こっちがモームリだわ」—会社側の衝撃の返し

2025年7月31日、モームリが漫画で紹介したエピソードも大きな話題となりました。115回もモームリを利用されている会社に退職連絡をしたところ、会社側から「こっちがモームリだわ」と返されたというのです。

この投稿には「115回はその会社に問題しか無い」「逆にこの会社に115人も入社したいと思えるほどの魅力がある方が気になる」「気づいてる人少ないけど退職代行ってモームリさんだけじゃないんだよね つまりこの会社は115どころか…」といったコメントが寄せられました。

【話題投稿③】「新年度初日に134人が退職代行利用、うち5人は新卒」

2025年4月1日、モームリは新年度初日に134名から退職代行の申し込みがあったことを公表しました。この投稿は2,305万インプレッションを記録し、モームリ史上最もバズった投稿となりました。

「4月1日に入社して即日退職」という衝撃的な事実は、新卒の就職難易度と労働環境のミスマッチを浮き彫りにし、多くのメディアでも取り上げられました。

【話題投稿④】「お世話になんねえよ！！」—会社の予想外の反応集

モームリは会社に退職連絡をした際の「予想外の反応」も度々投稿してきました。

「お世話になります。退職代行モームリの…」と伝えた瞬間、「お世話になんねえよ！！！！」とカウンターを喰らい、電話を切られたケースや、夜23時に依頼者の会社から電話があったケースなど、ブラック企業の実態を赤裸々に公開してきました。

これらの投稿は「深夜に電話があるとかモームリだわ」「時間感覚がゼロなのはブラック企業あるある」と共感を呼び、多くの拡散を生み出しました。

モームリの情報発信が持つ意味—「MOMURI+」による退職データ開示

モームリは単なる退職代行サービスにとどまらず、4万5千件以上の膨大な退職データを蓄積し、「MOMURI+（モームリプラス）」という形で、気になる企業の退職代行利用状況・退職理由を開示してきました。

谷本慎二代表は「そういう企業に入社しないために、退職代行モームリの退職情報を開示しています」とXで発信し、求職者が入社前にブラック企業を見極められる仕組みを提供してきました。

X上では「モームリのこういった情報は前途ある若者たちにとっても有益」「最初は『退職ぐらい自分でやれよ』と言われてた退職代行だけど、データを集めることで統計という価値が生まれてきてる」と評価する声も多く見られました。

元従業員の告発—「違法行為を口外しないよう誓約書」

実は今回の家宅捜索に先立ち、2025年4月に文春オンラインが元従業員4人による告発記事を掲載していました。

記事によると、元従業員たちは「グループLINEに失敗リスト、弁護士法違反疑惑」があると証言。TBS NEWS DIGの取材に応じた元従業員は「違法行為を口外しないよう、社員全員の前で誓約書にサインさせられた」と語っています。

また、モームリ自身も退職代行を使って辞める従業員が相次いでいたことが明らかになっており、「退職代行業者の従業員が退職代行を使って辞めた話」として話題になっていました。

退職代行業界への影響—東京弁護士会が声明発表

今回の捜査を受け、東京弁護士会は2025年10月22日、「退職代行サービスと弁護士法違反」に関する声明を改めて発表しました。

また、モームリの競合である他の退職代行サービス各社も、相次いで「当社は非弁行為に該当しない適法な業務を行っている」との声明を発表。ITmedia NEWSは「退職代行の”非弁行為”巡り、同業他社からも声明相次ぐ」と報じています。

一方、X上では競合他社の社長が「ハイエナチャンス」「代行の代行は笑います」と速攻で営業ポストを投稿し、「商魂たくましい」「センスの塊」と話題になりました。

利用者は罪に問われる？弁護士が解説

今回の捜査で多くの人が気になるのが「モームリを利用した4万人以上の利用者は罪に問われるのか？」という点です。

TBS NEWS DIGの取材に応じた弁護士は「利用者が罪に問われる可能性は極めて低い」と説明しています。弁護士法違反で罰せられるのは、非弁行為を行った業者側であり、サービスを利用しただけの依頼者には責任が及ばないというのが一般的な解釈です。

ただし、モームリを通じて行った退職手続きや交渉の効力については、今後の捜査結果次第で影響が出る可能性もあるとのことです。

退職代行は「違法」なのか？—適法な退職代行との線引き

今回の捜査を受けて「退職代行サービスはすべて違法なのか？」という疑問を持つ人も多いでしょう。答えは「NO」です。

退職代行サービス自体は違法ではありません。適法な退職代行サービスは以下のように分類されます：

①弁護士が運営する退職代行
弁護士資格を持つため、会社との交渉、未払い残業代請求、退職金交渉など、すべての法律業務が可能です。

②労働組合が運営する退職代行
労働組合法に基づき、団体交渉権を持つため、会社との一定の交渉が可能です。

③一般企業が運営する退職代行
弁護士資格も労働組合の権限も持たないため、できるのは「退職の意思を会社に伝えること」のみです。会社との交渉や法律業務は行えません。

モームリは③の一般企業型の退職代行でしたが、利用者を弁護士に紹介して報酬を得ていた点が、弁護士法72条の「あっせん行為」に該当する疑いがあるとして、今回の捜査に至ったわけです。

日本経済新聞は「『退職代行』はどこから非弁行為か モームリ捜索で浮かぶ線引き」という記事で、退職代行サービスの適法・違法の境界線が改めて注目されていると報じています。

モームリ代表の主張—「退職代行の流行は間違っている」

皮肉なことに、モームリの谷本慎二代表は2025年7月のPRESIDENT Onlineのインタビューで「退職代行サービスの流行は間違っている」と語っていました。

谷本氏は「退職代行を使うのは、退職を自分で伝えられない弱気な怠け者ではなく、むしろ真面目過ぎる人たちだ。退職代行が流行していることは『正しい状態』ではない」と述べ、将来的には「退職代行なんて必要ない世界」を目指していると語っていました。

また、「我々自身がブラックな会社であってはならない」という理念も掲げており、業界の健全化を訴えていただけに、今回の家宅捜索は大きな皮肉となってしまいました。

まとめ：退職代行業界の転換点となるか

2025年10月22日の警視庁による家宅捜索は、退職代行業界にとって大きな転換点となる可能性があります。

モームリはX上で「こんな会社があるのかよ」と驚きの声を集めるバズる投稿を連発し、退職代行の認知度を高め、ブラック企業の実態を可視化してきました。累計4万件以上の退職実績、フォロワー7万人超えという圧倒的な影響力を持つモームリの摘発は、業界全体に大きな波紋を広げています。

今回の捜査で問われているのは、弁護士でない者が利用者を弁護士に紹介して報酬を得る「非弁行為」の疑いです。この捜査結果次第では、退職代行業界全体に対する規制強化や、サービスモデルの見直しが求められる可能性もあります。

一方で、モームリが可視化してきたブラック企業の実態、「165回も退職代行を使われる会社」の存在は、日本の労働環境が抱える深刻な問題を浮き彫りにしました。退職代行サービスの是非だけでなく、労働環境の改善こそが根本的な解決策であることを、今回の事件は改めて私たちに突きつけています。